日本の状況に関しては、「日本は借金まみれで危機的な状況にある」という説がよく言われます。
専門家たち、日本の「借金問題」が実は表面上の数字に過ぎないと指摘しています。
この記事では、日本の本気や資産、省の主張について掘り下げる、真実に迫ります。
とりあえずは「形だけの借金」？日銀との関係がカギ
まず、日本の借金の大半を占めるのは「国債」です。
「国債」とは、政府が発行する借用証書のようなもので、民間や日銀が購入します。
1.もっとも多くは国内で消化されている
日本の国債の約9割は国内で保有されており、最大の保有者は日本銀行です。
実質的には「無利子の借金」と考えられます。
さらに、日銀が国債を保有している場合、それを「返還」にする必要は事実上ありません。
2.日銀券（お金）は無償還付の性質を持つ
日銀が発行する紙幣（日本円）は、支払い義務がない「無償還の権利」とされています。
それは「借金」ではなく、政府の資金調達の手段に過ぎないのです。
これらの点から、「日本は借金まみれ」という表現は、現状を正確に反映していない可能性があります。
財務省が「売れない」とする資産の現状
とりあえず、日本政府は莫大な資産を保有しています。
財務省の資料によれば、2023年末時点で日本政府の資産総額は約700兆円になります。
この資産の大半は金融資産となります。
なぜ売れないのか？
専門家によると天下り先への資金提供だと指摘します。
「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいいます。
増税は繰り返すくせに自分たちの天下り先のために、お金を残そうとする国の腐った制度が蔓延っています。
まとめ
とりあえず危機ということを政府から刷り込んで考えても仕方ないような雰囲気が出ているが、事実を知ると政府は何を考えているのか疑問がのこります。
日本政府は国民に対して不誠実だと常々おもいます。
国民からの信用の無さが選挙での投票率にあらわれていると自分は思います。
この国がまともになるようにどうしたらいいか個人が深く考えないといけないと思います。
